厚生労働省は２０２２年４月１日より、体外受精などの基本治療が全て保険適応となり、不妊治療を行う患者の自己負担額が原則３割負担となりました。保険適応外の不妊治療に多くのお金を使ってきた方々にはホッとすることになるのではないでしょうか。保険適応となることで、国が体外受精などを対象に行ってきた助成制度は終了することとなるようです。また、保険適応の対象は、法律上の夫婦に限らず、事実婚も認められます。では、保険適応になる項目をお伝えしたいと思います。
2022年4月より保険適用の対象となる治療と条件
対象となる治療の条件では、女性の年齢や回数で制限あり
保険適用の対象となる条件は、「治療開始時点での女性の年齢が43歳未満」で体外受精については、女性の年齢や回数で制限があります。
不妊治療で推奨する治療や検査も保険適応
不妊治療で推奨する治療や検査も保険適応となります。男性に関しては、年齢制限を設けないこととし、精巣から精子を採取する手術のほか、体外受精、人工授精も対象となります。
不妊治療を身を切る思いで行っていた夫婦や事実婚の方々には、不妊治療が保険適用されることによって負担額が減るため、第1子はもちろん、第2子以降の出産をためらっていた方も前向きに検討できるようになります。また、不妊治療が保険適用されると、これまであった、特定不妊治療助成制度は原則廃止とされるため、受診される医療機関とよくご相談ください。
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