婦人科看護師きくとまです。
今回は、不妊夫婦が元気になるような情報がありました。
日本産婦人科学会の登録医療機関が行う第三者の精子による人工授精（AID)で、民間の精子バンクが、有償で精子を提供する取り組みがいよいよ、２０２１年６月より始まるとのこと。
精子の提供者が不足しており、SNS上や個人取引が横行する中、精子バンクに大学が感染症の検査などを協力することで、安全性の高い精子の安定供給を目指すようです。一方、AIDを巡っては、子どもの「出生自を知る権利」を認めるかなど、法整備はまだまだ途上状態で、運営の課題は多いようです。
新たな精子バンクは大学？民間って？
新たなバンクは、学校法人の関係会社が出資する「みらい生命研究所」です。
精子バンクは、提供者から集めた精子を凍結し、個人情報とともに保管します。人口受精（AID）を行う１２の登録医療機関に、１件あたり１５万円程度で提供をし、凍結料や保管料にあてる方針です。
人工授精（AID）は国内では、１９４８年に慶応大病院で始まりました。提供者は匿名としていましたが、生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」が世界的に議論となり、そのため、提供者が、認知を求められたりすることを恐れ、減少することになってしまい、治療自体を休止する施設も出てきました。
この精子バンクでは、提供者は、個人情報をたどれる「非匿名」か、たどれない「匿名」を選択することができます。
精子提供を受ける不妊夫婦が「非匿名」か「匿名」、どちらかを選び、登録施設が購入することとなります。
産まれてきた子どもが自分の本当の親を知りたいって希望したらどうなるの？
この件に関してはまだ、まったく解決されていません。
今後、生まれた子どもが遺伝上の親を知りたいと希望する可能性はあり、そう願う子どものためにどう寄り添うか、出自を知る権利を巡る課題はいまだ、解決されていません。
まとめ
まだまだ、精子バンクを利用しようとする不妊夫婦には、高いハードル立ちふさがっている部分があります。しかし、子どもは愛情をもって育てていけば、遺伝上のつながりがなくとも、しっかり気持ちを汲み取ってくれるのではないでしょうか。そう願いたいです。
日本の少子化に少しでも歯止めがかかるよう、この課題に関しては、政府が本当にしっかりと法整備をすすめていってほしいものです。
